解体工事の事故で車が破損したときの弁償はどうなる？

2025年5月26日に放送されたフジテレビの報道番組『イット！』で、解体工事中の住宅が足場ごと崩れ、隣家の車が下敷きになる事故が報じられました。現場は東京都足立区。大きな音とともに建物の一部が崩壊し、思い入れのある車が無残な姿に変わってしまいました。

解体工事は、安全対策や手順を誤ると近隣に深刻な被害を及ぼすリスクがある作業です。本記事では、事故の概要と原因、施工者の責任、そして車の弁償など損害対応の実際について、専門的な観点から解説します。

番組内容：「【独自】解体工事中の隣家が足場ごと崩壊し思い入れある愛車が下敷きに…近隣住民から気になる証言も　東京・足立区」
Yahooニュースにも取り上げられていたニュースとなります。

【ニュース内容】衝撃の事故、隣家の愛車が足場の下敷きに

東京都足立区で発生した解体中の事故が、近隣住民に深刻な影響を与えました。報道番組『イット！』でも取り上げられたこの事例から、何が起きたのかを時系列で振り返ります。

愛車が下敷きに…足立区で発生した解体中の倒壊事故

2025年5月23日、足立区の住宅街で、解体中の木造住宅の2階部分と足場が隣家側に倒壊する事故が発生しました。崩れた構造物は隣家の駐車場に落下し、駐車していた乗用車を直撃。車のフロント部分は大破し、窓ガラスもすべて砕け、原型をとどめない状態になりました。

この事故は5月26日、フジテレビの報道番組『イット！』で詳しく報道され、映像とともに全国に衝撃が広がりました。現場では作業員が崩れた足場を不安げにのぞき込む様子が確認され、作業手順や安全管理に不備があった可能性が強く示唆されています。

被害者と住民が語る「突然の異音と不安な作業」

事故の瞬間、被害者となった住人は「いつもと違う音がして外に出たら、車の上に屋根がのっていた」と証言。つぶされた車は子どもが生まれた年に購入したという思い入れの深い愛車であり、その悲しみは計り知れません。

また、近隣住民からは「屋根から壊すのではなく、根元をいきなり崩していた」「重機で乱暴にガンガンやっていて、見ていて危なかった」といった証言が相次ぎました。こうした声からは、施工に対する不安が事故前から周囲に共有されていたことがうかがえます。

施工業者はすでに被害住民に謝罪し、車の修理など損害対応にあたると説明していますが、解体工事の安全体制の重要性があらためて問われる事例となりました。

なぜ倒壊が起きたのか？作業手順と構造的な問題点

今回の倒壊事故の背景には、解体工事における基本的なルールの見落としや安全管理の甘さがあった可能性が高いです。ここでは、施工上の問題点を技術的な観点から整理します。

解体工事は「上から順に」が基本ルール

解体工事では、上部から順に慎重に取り壊していくのが基本です。これを「上屋解体方式」といい、建物のバランスを崩さずに安全に作業を進めるために必須の方法です。

適切な手順の例

• 屋根材や上階から順に手作業または小型重機で撤去
• 次に壁や柱を取り外し、構造体を弱めていく
• 最後に基礎部分を撤去

しかし今回の事故では、「屋根から壊していなかった」「根元から潰していた」といった住民の証言が複数ありました。これは施工順序の原則を無視した作業であり、建物全体の重心を支える構造を急激に崩すため、倒壊リスクが一気に高まります。

足場・柱の取り扱いにも問題があった可能性

もうひとつの重要なポイントは、仮設足場の設置と維持管理です。足場は建物の補助構造として扱われますが、その強度と固定方法に不備があると、わずかな衝撃でも倒壊する可能性があります。

法律上、以下のような義務があります。

• 高さ5mを超える足場には「足場の組立等作業主任者」を配置（労働安全衛生法）
• 足場の固定・点検・使用前の安全確認が必要
• 支えとなる柱を撤去する前に仮設補強材や防護ネットの設置が求められることも

今回の事故は、必要な柱を先に撤去してしまったか、足場に過度の力が加わった結果と考えられます。いずれにせよ、安全管理上のミスが複数重なった可能性が高く、事故の未然防止に向けた取り組みが求められます。

解体工事で守るべき法律と義務

解体工事は単なる建物の取り壊し作業ではなく、複数の法律によって厳格に規制されています。正しい手順と届出、安全管理を怠ると、事故や法令違反につながるリスクがあります。

解体業者が守るべき主な法律

解体工事に関わる法律は多岐にわたりますが、特に重要なのが以下の5つです。

• 建設業法
  ⇒ 500万円以上の解体工事は建設業の許可が必要
• 建設リサイクル法
  ⇒ 床面積80㎡以上の解体では分別解体と再資源化の届出義務あり
• 廃棄物処理法
  ⇒ 解体で発生した廃材の適正処理とマニフェスト管理が義務
• 大気汚染防止法（石綿規制）
  ⇒ アスベスト含有建材の調査・除去方法の適正化
• 労働安全衛生法
  ⇒ 足場・重機・作業員の安全管理義務、作業主任者の配置が必要

元請業者に課される主な義務と役割

工事を請け負う元請業者（一次請負業者）には、法令遵守と下請への情報伝達義務があります。
以下のような義務を果たす必要があります。

• 事前調査の実施（フロン類やアスベストの有無）
• 解体計画書の作成と届出（建設リサイクル法対応）
• 下請業者への届出事項の説明と契約書への明記
• 解体現場への掲示義務（標識・工事概要など）
• マニフェストの発行と廃棄物の追跡管理

また、事故防止の観点からも「構造的に残すべき柱や壁の把握」「仮設足場の点検記録」など、現場の安全確保を主導する立場が求められます。

許可なし・届出漏れが招く法的リスク

実際に無許可で工事を実施したり、届出を怠った場合には行政指導や業務停止、場合によっては刑事罰が科されることもあります。

違反例の一部

• 無許可解体工事 → 建設業法違反（懲役または罰金）
• アスベスト未調査 → 大気汚染防止法違反（罰則あり）
• マニフェスト未発行 → 廃棄物処理法違反（5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金）

被害車両の弁償はどうなる？責任の所在と補償対応

倒壊した建物で隣家の車が損傷した場合、その賠償責任はどこにあるのか。今回のようなケースでは、工事関係者の責任の範囲と、どのように損害が補償されるのかを理解しておくことが重要です。

原則として施工業者が損害賠償責任を負う

建物の解体中に第三者の財物を損壊した場合、民法上の不法行為（民法第709条）に該当し、原則として施工業者が賠償責任を負います。

ただし、元請業者・下請業者・重機オペレーターのどこに過失があったのかによって、責任の所在や割合が異なります。通常は元請業者が包括的に対応し、関係者間で内部的な過失割合を精査する形になります。

請負業者賠償責任保険の適用が一般的

多くの建設会社や解体業者は、「請負業者賠償責任保険（工事賠責）」に加入しています。この保険では、工事の結果、第三者に対して生じた身体・財物への損害に対して保険金が支払われます。

補償される代表的なケース

• 工事中の倒壊による隣家の家屋・車の損傷
• 足場材の落下による物損
• 作業ミスによる誤破壊など

今回のケースでは、車の修理代金（あるいは時価相当額）を保険会社が負担し、解体業者が保険適用を通じて被害者に対応することが想定されます。

弁償交渉の流れと施主側の注意点

損害賠償が発生した場合、次のような流れで進むのが一般的です。

1. 被害者が業者または元請に被害申告
2. 業者が損害状況を確認し、保険会社と調整
3. 修理見積・査定 → 賠償額の確定
4. 被害者の同意を得た上で、現金支払いまたは修理対応

被害者側は、写真や破損状況の記録、第三者の証言などを確保しておくと、交渉がスムーズです。また、万が一、業者が非対応だった場合は、弁護士相談や少額訴訟での対応も視野に入ります。

今後同様の事故を防ぐには？業者・施主が意識すべき3つのポイント

解体工事は「壊す」だけでなく、「守る」ことが重要です。事故を未然に防ぐためには、業者・施主それぞれが果たすべき役割を正しく理解し、行動する必要があります。

① 解体手順の計画と管理を徹底する

解体作業は建物の構造を正確に把握し、上部から段階的に解体する計画を立てることが原則です。
現場の職人任せにせず、元請業者や現場責任者が日々の進行をチェックし、安全性を管理する体制が求められます。

• 解体計画書の作成
• 作業工程ごとの記録・立ち合い
• 残すべき柱や壁の明確な指示

② 事前調査と第三者チェックを怠らない

施工前には、アスベストやフロン類の有無など、建材の調査が法律で義務付けられています。
また、工事内容が適正かを確認するために、第三者（社外の技術者や設計者）による監督体制を取り入れることも効果的です。

• アスベスト調査（石綿含有建材調査者が実施）
• フロン機器の有無確認と回収手配
• 元請から下請けへの「届出事項の説明書面化」

③ 近隣住民への説明と配慮を忘れない

工事の影響は、建物だけでなく周囲の人々の生活にも及びます。
近隣への事前説明、掲示物の設置、工事中の連絡体制などを整備することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

• 工事開始前の近隣説明・通知配布
• 作業予定表・緊急連絡先の掲示
• 騒音・振動・粉じん対策の明示

まとめ：事故は防げたかもしれない。。でも、補償の道はある

今回の事故で大破してしまった愛車には、かけがえのない思い出や時間が詰まっていたはずです。

物理的な修理では決して取り戻せない価値もあるかもしれません。
法的には施工業者が責任を持って弁償するべき事故であり、保険制度や損害賠償の枠組みによって救済される可能性が高いのも事実です。

事故は誰にとっても他人事ではありません。今後、解体工事を依頼する施主や、施工を行う業者、またその近隣に住む方にとっても、「正しい知識」と「適切な備え」があれば、未然に防げる事故もあるということを、この事例は私たちに教えてくれました。