解体工事と撤去工事の違いとは？作業内容・対象・必要資格を徹底解説

「解体工事」と「撤去工事」の違いをご存じですか？

どちらも建物や設備を取り除く工事ですが、実は目的や作業内容が大きく異なります。

例えば、建物を完全に取り壊すのが「解体工事」、不要な設備や内装を取り去るのが「撤去工事」です。

この記事では、解体工事と撤去工事の違いを作業内容・対象・必要な資格などの観点から詳しく解説します。

適切な工事を選ぶことで、無駄な費用を抑え、スムーズな施工が可能になります。

解体工事と撤去工事の違いとは？

「解体工事」と「撤去工事」は、どちらも建物や設備を取り除く工事ですが、実は作業内容や目的が異なります。

この違いを理解することで、「どの工事を依頼すればよいのか？」を明確にし、無駄なコストをかけずにスムーズに工事を進めることができます。

「解体工事」と「撤去工事」、似ているようで実は違う

「解体工事」と「撤去工事」は、一見すると同じように思えますが、工事の範囲や目的が大きく異なります。

種類	工事内容	具体例
解体工事	建物全体を取り壊し、撤去する工事	老朽化した住宅の解体、空き家の撤去
撤去工事	特定の設備や内装を取り外す工事	フェンス・カーポートの撤去、キッチン設備の取り外し

解体工事は、建物全体を取り壊す工事であり、老朽化した住宅や使われなくなった施設をゼロの状態に戻すことを目的としています。

一方、撤去工事は、特定の設備や内装を取り除く工事を指し、比較的短期間で終わることが多いのが特徴です。

違いを知ることで、適切な工事を選択できる

解体工事と撤去工事の違いを理解することで、無駄なコストをかけず、最適な工事を依頼できます。

例えば、「建物全体を撤去したい」のに撤去工事を依頼すると、一部しか取り除かれず、目的を達成できません。逆に、「オフィスの一部を改修するために間仕切りを撤去したい」のに解体工事を依頼すると、余計な作業が発生し、コストがかさむことになります。

そこで、どのような工事が適しているのか、事前に判断することが大切です。以下のケースを参考に、適切な工事を選びましょう。

解体工事が向いているケース

• 老朽化した住宅を更地にしたい
• 建物全体を完全に撤去し、土地を活用したい
• 空き家の処分を考えている

撤去工事が向いているケース

• オフィスのレイアウト変更でパーテーションを取り外したい
• 古くなったカーポートやウッドデッキを撤去したい
• リフォームのためにキッチンやトイレ設備を取り除きたい

また、解体工事には建設リサイクル法が適用され、産業廃棄物の処理が必要になります。そのため、解体業の許可を持つ業者に依頼しなければなりません。一方で、撤去工事は規模が小さいため、リフォーム業者や設備業者が対応する場合もあります。

このように、解体工事と撤去工事の違いを理解し、目的に合った工事を選ぶことで、不要な費用や手間を抑えることができます。

作業内容の違い

「解体工事」と「撤去工事」はどちらも建物や設備を取り除く工事ですが、その作業方法は大きく異なります。

例えば、家を丸ごと取り壊すのと、キッチンだけを撤去するのでは、必要な作業や機材が違うのは想像しやすいですよね。

解体工事では重機を使って建物全体を壊すのに対し、撤去工事では手作業で特定の設備や内装を取り除くことが一般的です。

それぞれの工事の違いを理解することで、自分の目的に合った工事を選び、余計なコストやトラブルを防ぐことができます。

解体工事の対象：木造・鉄骨造・RC造などの建物全体

解体工事は、建物全体を取り壊す工事であり、住宅・ビル・倉庫など、あらゆる建築物が対象となります。主に重機を使用し、構造によっては手作業と併用しながら慎重に解体を進めます。

解体工事では、建物の構造や規模によって使用する工法が異なります。例えば、木造建築では手作業と重機を併用し、鉄骨造の建物では酸素切断や大型重機を使いながら解体を行います。RC造（鉄筋コンクリート造）の場合、コンクリートカッターやクレーンを活用するのが一般的です。

また、解体工事では建設リサイクル法に基づき、木材・鉄・コンクリートなどを分別しながら解体し、適切に処理する必要があります。

さらに、解体工事は騒音や粉じんの発生を伴うため、安全対策と近隣住民への配慮が不可欠です。特に住宅密集地では、防音シートや散水などの対策を講じることが求められます。

撤去工事の対象：内装、設備、配管、フェンス、庭木など

撤去工事は、建物の一部や設備・内装のみを取り除く工事を指します。建物本体はそのまま残し、不必要な部分のみを撤去するのが特徴です。特にリフォームや原状回復の際に行われることが多く、比較的小規模な工事となることが一般的です。

例えば、オフィスのレイアウト変更のためにパーテーションを撤去したり、古くなったカーポートを取り外したりするケースが該当します。また、飲食店や商業施設の閉店時には、内装をすべて撤去する「スケルトン工事」が行われることもあります。

さらに、外構工事の一環として、古くなったフェンスや庭木を撤去する工事も撤去工事に分類されます。

撤去工事は比較的小規模な作業が多いですが、対象によっては専門の資格が必要な場合もあります。たとえば、電気設備の撤去には電気工事士の資格が必要になるケースがあります。また、ガス設備の撤去にはガス工事の資格が求められることがあるため、適切な業者の選定が重要です。

このように、解体工事と撤去工事は作業範囲や目的が大きく異なるため、依頼する際には適切な業者を選ぶことが重要です。

必要な資格と許可の違い

解体工事と撤去工事では、工事を行うために必要な資格や許可が異なります。

解体工事は、建設業法や廃棄物処理法などの法律に基づいた許可が必要ですが、撤去工事は基本的に資格を必要としないケースが多くなっています。

しかし、撤去工事でも内容によっては特定の資格が求められる場合があるため、注意が必要です。

ここでは、それぞれの工事に求められる資格や許可について詳しく解説します。

解体工事：建設業許可や解体工事業登録が必要

解体工事を行うには、一定の基準を満たした業者でなければ施工できません。

資格・許可	必要となる理由
建設業許可（解体工事業）	500万円以上の工事を請け負う場合に必要
解体工事業登録	都道府県ごとに登録が義務付けられている
産業廃棄物収集運搬業許可	解体時に発生する廃棄物を運搬する場合に必要

特に建設業許可は、解体工事を行う業者にとって非常に重要です。500万円以上の工事を請け負う場合、この許可がなければ業務を行うことができません。

撤去工事：基本的に不要だが、電気設備の撤去などは専門資格が必要

撤去工事は、解体工事とは異なり、基本的に許可を必要としません。例えば、室内の間仕切りやカーペットの撤去、エアコンやキッチン設備の取り外しなどは、特別な資格がなくても施工可能です。

資格・許可	必要となる工事
電気工事士	電気配線や分電盤の撤去
ガス工事資格	ガス管やガス設備の撤去
給水装置工事主任技術者	水道管や給排水設備の撤去

たとえば、オフィスの原状回復工事で電気配線を撤去する場合、電気工事士の資格を持つ作業者でなければ施工できません。

また、ガス管の撤去にはガス工事の専門資格が必要となります。誤った作業を行うとガス漏れのリスクがあり、専門業者に依頼する必要があります。

このように、撤去工事は基本的に資格不要ですが、設備の種類によっては専門資格が求められるため、事前に確認しておくことが大切です。

解体工事と撤去工事はそれぞれどこに依頼すればいい？

解体工事と撤去工事は、それぞれ対応できる業者が異なります。

解体工事を依頼する場合は、建設業許可を持つ解体業者に依頼する必要があります。一方で、撤去工事は撤去する対象によって最適な業者が変わるため、事前の確認が重要です。

ここでは、それぞれの工事に適した業者の選び方について解説します。

解体工事を依頼する場合

解体工事を行うには、専門的な知識と許可を持つ業者に依頼する必要があります。

業者の種類	選定のポイント
建設業許可を持つ解体業者	500万円以上の工事を請け負うためには必須
解体工事業登録をしている業者	法律に基づいて適切に解体工事を行うために必要
産業廃棄物収集運搬許可を持つ業者	解体後の廃材を適切に処理できる業者を選ぶ

解体工事は、建物全体を取り壊すため、施工技術だけでなく、適切な許可を取得した業者であるかどうかも重要です。

特に、解体後の廃材処理を適切に行える業者を選ぶことが重要です。無許可の業者に依頼すると、違法な不法投棄のリスクがあるため注意が必要です。

撤去工事を依頼する場合

撤去工事は、対象物によって依頼すべき業者が異なります。

撤去するもの	依頼先
内装（壁・床・天井）	リフォーム業者・内装解体業者
エアコン・電気設備	電気工事士の資格を持つ電気工事業者
ガス設備	ガス工事業者（資格保有者が必要）
フェンス・カーポート	外構工事業者・便利屋

例えば、オフィスの原状回復工事で電気配線の撤去が必要な場合は、電気工事士の資格を持つ業者に依頼する必要があります。

一方で、フェンスや庭木の撤去など、比較的簡単な作業であれば、外構工事業者や便利屋に依頼できるケースもあります。

このように、撤去工事は撤去対象に応じた専門業者を選ぶことが重要です。

解体工事と撤去工事の費用相場

解体工事と撤去工事の費用は、工事の種類や対象によって大きく変動します。

解体工事の場合、建物の構造や規模によって費用が決まり、木造・鉄骨造・RC造などの違いによって価格が異なります。

一方で、撤去工事は撤去する対象物の種類や数量によって費用が変わるため、事前に見積もりを取ることが重要です。

ここでは、解体工事と撤去工事の費用相場について詳しく解説します。

解体工事の費用相場

解体工事の費用は、建物の構造・規模・立地条件によって大きく異なります。

建物の種類	費用相場（1㎡あたり）
木造住宅	8,000円～12,000円
鉄骨造の建物	12,000円～18,000円
RC造（鉄筋コンクリート造）	15,000円～25,000円

例えば、延床面積100㎡の木造住宅を解体する場合、約80万円～120万円が相場となります。

さらに、解体工事には以下のような追加費用が発生する可能性があります。

• アスベストの除去費用（1㎡あたり数千円～）
• 解体前の事前調査や届出にかかる費用
• 狭い立地で重機が使えない場合の人件費増加

このように、解体工事は建物の種類だけでなく、施工条件によっても費用が変動するため、事前の見積もりが重要です。

撤去工事の費用相場

撤去工事の費用は、撤去する対象物の種類や数量によって変動します。

撤去対象	費用相場
内装（壁・床・天井）	5,000円～15,000円 / ㎡
エアコン・給湯器	5,000円～20,000円 / 台
カーポート・フェンス	20,000円～50,000円
庭木・庭石の撤去	5,000円～30,000円

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例えば、オフィスの原状回復で壁や床を撤去する場合、50㎡のスペースで約25万円～75万円の費用がかかります。

また、撤去作業が難しい場合は追加費用が発生するケースもあります。

• 埋設配管や電気設備の撤去が必要な場合
• 重量物の運搬に特別な機材が必要な場合
• 高所作業が発生する場合（足場の設置など）

撤去工事の費用は事前に業者と詳細を相談し、適正な見積もりを取ることが大切です。

よくある質問

解体工事や撤去工事に関する疑問を持つ方が多いため、よく寄せられる質問をまとめました。

工事を依頼する前に確認しておくことで、不要なトラブルや追加費用を防ぐことができます。

以下の質問を参考に、ご自身のケースに当てはまる内容をチェックしてみてください。

撤去工事に建設業許可は必要？

基本的に撤去工事を行う際に建設業許可は不要ですが、撤去する対象によっては資格や許可が必要になる場合があります。

例えば、以下のような撤去作業には専門資格が必要です。

撤去対象	必要な資格・許可
電気設備（配線・分電盤など）	電気工事士の資格
ガス設備（配管・給湯器など）	ガス工事の資格
水道管・排水設備	給水装置工事主任技術者の資格

一般的な内装の撤去やエアコンの取り外しなどは無資格でも作業可能ですが、専門的な工事を含む場合は、資格を持つ業者に依頼する必要があります。

解体撤去とは？

「解体撤去」とは、解体工事と撤去工事を合わせた総称です。

例えば、住宅を取り壊す解体工事に加えて、エアコンや給湯器の取り外しを行う場合、これらをまとめて「解体撤去」と呼ぶことがあります。

また、店舗の原状回復工事では、内装の撤去とともに不要な設備を取り除くことが多く、こうした作業も「解体撤去」に分類されます。

解体工事と撤去工事は目的が異なりますが、実際の工事では両方の作業を組み合わせるケースが多いため、業者と事前に相談することが大切です。

撤去と除去の違いは？

「撤去」と「除去」は似た意味を持ちますが、使われる場面やニュアンスが異なります。

用語	意味	使用例
撤去	特定の物を取り去る	エアコンの撤去、フェンスの撤去
除去	不要なものを取り除く	アスベストの除去、有害物質の除去

「撤去」は、物理的な構造物を取り去る場合に使われることが多く、「除去」は、不要なものを取り除く作業を指します。

例えば、駐車場のフェンスを取り除く場合は「撤去」、壁のアスベストを取り除く場合は「除去」となります。

光回線の撤去工事は？

光回線の撤去工事は、基本的に契約している通信業者に依頼する必要があります。

光回線の撤去には、以下の2種類があります。

• 屋内設備の撤去：ONU（光回線終端装置）やルーターの取り外し
• 屋外設備の撤去：光ファイバーケーブルの撤去（必要な場合）

光回線の撤去工事が必要かどうかは契約内容によって異なるため、解約前に必ず通信業者に確認しましょう。

また、賃貸物件の場合、撤去の費用負担が発生するケースもあるため、事前に管理会社へ相談することをおすすめします。